地域保健・医療臨床研修プログラム(必修科目)
理念と方針
地域包括医療の理念を理解し実践するために、地域の第一線医療機関、施設及び保健福祉事務所において外来診療、在宅医療、地域保健・衛生、福祉に関する知識・技術・態度を身につける。
研修方針
地域医療研修は研修2年目に選択にて1か月行なう。
離島研修2週間、農村研修1週間に加え、地域医療連携研修または保健所研修1週間を行う。
研修対象
研修医は、それぞれの協力施設で研修を行う。
到達目標
- 地域医療
- 離島・農村地域及び近隣の中小病院・診療所等の地域医療の現場を経験する
- 地域医療とプライマリーケアの重要性を認識し、医師としての基本的使命を理解できる。
- 離島、農村医療の意義を理解し指導医のもとで診療を実践できる。
- 自らが担当する地域の健康問題に関する問題点と解決手段について説明できる。
- 救急車に同乗し、救急隊の実際の活動を体験し、救急活動の重要性を理解する。
- 関連医療機関との連携(病診、病病連携)、医療情報の収集
各種医療機関との連携の意義、実務、医療情報の収集について学ぶ。- 医療機関との連携に必要な書類等の手続きが理解できる。
- 臨床上の疑問点を抽出し、解決するための情報を収集して評価し、該当患者への適応を判断できる(EBM:evidencebacked medicine)を実践できる。
- 以下の文書の必要性を理解し、作成できる。
診療情報提供書、介護認定のための主治医意見書
各種診断書(死亡診断書など)、各種指示書(訪問看護指示書など)
- 診療所の役割(病診連携への理解を含む)について理解し、指導医のもとで診療を実践できる。
- 疾病予防の意義を理解し予防接種を実施できる。
- 離島・農村地域及び近隣の中小病院・診療所等の地域医療の現場を経験する
- 地域保健
- 保健福祉事務所における地域住民の健康の保持増進に全人的に対応するためヘルスプロモーションを基盤とした健康増進、疾病予防からリハビリテーション、福祉サービスに至る連続した包括的保健医療を理解する。
- 保健福祉事務所の主な業務及び地域保健と医療と福祉の関連について説明できる。
- 保健福祉事務所における母子保健、成人・高齢者保健・精神保健、結核・感染症、難病等の対策生活保護等の福祉対策を理解し、説明できる。
- 家庭訪問、乳幼児等の健診、健康相談、健康教育、会議等に参加しその意義を述べることができる。
- 医療保険・公費負担医療の種類を理解し重要事項等の説明ができる。
- 食中毒防止対策や生活環境衛生対策を理解し、医師として適切に対応できる。
- 食中毒の原因、症状、現状、予防について理解し医師として公衆衛生学的対応ができる。
- 環境に起因する疾病に対し、環境衛生行政としての医師の役割を理解する。
- 地域の健康危機管理の拠点としての保健福祉事務所や関係機関団体の役割を理解するとともに、医師の視点から健康危機管理の方法を学ぶ。
- 新型インフルエンザなど地域における健康危機管理の対応について学び説明できる。
- 保健福祉事務所における地域住民の健康の保持増進に全人的に対応するためヘルスプロモーションを基盤とした健康増進、疾病予防からリハビリテーション、福祉サービスに至る連続した包括的保健医療を理解する。
指導体制
プログラム責任者 | 加藤 佳央(足柄上病院副院長) |
協力施設等責任者 | 増成 秀樹(宮古島徳洲会外科医長) 八巻 通安(公立高畠病院長) 笠原 彰夫(地域医療連携室長) 八ツ橋 良三(足柄上保健福祉事務所長) |
※ 研修施設の責任者が研修中の指導責任者となる。研修医の服務、研修期間中の問題点などは足柄上病院が責任を持つこととする。