
休暇・福利厚生
勤務時間
週38時間45分
休暇
年次有給休暇(年間20日付与、初年度は採用月により異なる)
夏季休暇5日間、出産休暇(産前産後8週間)、慶弔休暇、介護休暇など
福利厚生
- 職員が結婚・出産したときや、育児のために休業したときなどは、一定額の給付金や手当金を支給します。
- 健康管理事業として、各種健康診断を行っています。
- 宿泊施設、文化施設、映画館などの利用割引があります。
- 地方職員共済組合に加入(地方公務員等共済組合法、地方公務員災害補償法を適用)、雇用保険に加入しています。
- 院内食堂、院内売店、図書室が利用できます。
子育て支援のための制度
職員が安心して子育てができるように、様々な休暇制度等を設けています。
院内保育「つくし園」 | 医師・看護師等の当直・夜勤を行う職員の子で未就学児のうち、病院が必要と認めた幼児が対象。 定員25名。通常保育6:30~22:00。 週2日は夜間保育あり(22:00~翌6:30) |
出産休暇 | 出産予定日前8週間目にあたる日から、出産日後8週間目にあたる日までの期間内において、必要な日数の休暇を取得できます。 |
育児休暇 | 生後1歳6月に達しない子を育てる職員は、1日2回それぞれ60分の休暇を取得できます。 |
子の看護休暇 | 義務教育終了前の子を養育する職員は、その子の看護のために1年につき5日間の休暇を取得できます。 |
育児参加休暇 | 妻の出産予定日前の8週間目にあたる日から出産の日後、8週間目にあたる日までの期間内において、5日間の休暇を取得できます。 |
育児休業・部分休業 | 3歳に満たない子を養育する職員は、育児休業をすることができます。また、小学校就学前の子を養育する職員について、1日の勤務時間の一部について勤務しないことができる部分休業の制度もあります。 |
特別休暇 | 上記以外に、妊娠中の女性職員の通勤緩和や、妻の出産に伴う休暇等があります。 |
育児短時間勤務制度 | 小学校就学前まで取得可能 |
その他
- 職員宿舎
病院の近くに独身者用・家族用の宿舎があります。医師・看護師等で当直・夜勤を行う職員が対象。 - メンタルヘルス対策
臨床心理士による職員のためのカウンセリングを月2回実施。